収入印紙とは？割り印（消印）を押す場所、領収書は誰が貼る？を解説

収入印紙とは？割り印（消印）を押す場所（位置）

収入印紙とは、印紙税を支払った証明となる証書のことです。印紙税とは、お金のやりとりが発生する契約書（文書＝紙媒体の契約書）に対して課される『税金』のこと。

印紙税の負担は、

契約当事者双方で折半し支払う
契約当事者双方で割合を決めて支払う
契約当事者の一方が支払う

上記３つのうちどれでも構いません。

つまり、作成した文書に記載されている金額に応じた印紙税を支払ってくださいねということになります。

一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。（課税文書の作成とみなす場合等）

引用：印紙税法第３条第２項

そして、収入印紙に割り印（消印）を押す理由は、収入印紙の再利用を防ぐためです。

ちなみに、お金のやり取りについて記載のある内容であっても、文書ではない電子化された契約書の場合には印紙税がかかりません。

つまり、電子化された契約書の場合は収入印紙は不要ということになります。

割り印（消印）を押す場所（位置）

文書と収入印紙にかかるように割り印（消印）を押します。
割り印（消印）を押す場所は法令で定められてはいませんので、あなたの好きな場所に押すようにしましょう。

ただし、次の場合は割り印（消印）をしていたとしても無効となり、印紙税を納めたことになりませんので注意が必要です。

収入印紙の一部がほんの少しでも欠けている場合
※新しい収入印紙に貼り替えましょう。
※欠けた収入印紙（たとえ高額だとしても）は郵便局では交換してもらえません。
→税務署に相談するしかないです。
割り印（消印）が薄い場合
割り印（消印）がかすれている場合

【補足】

契約を結ぶ当事者双方の印鑑で割り印（消印）をするケースが大半ですが、片方の印鑑だけでもOKです。
契約を結ぶ当事者ではなく、契約の担当者の割り印（消印）でもOKです。

割り印（消印）は印鑑でなくてもＯＫ

割り印（消印）の目的は、収入印紙の再利用などを防ぐためにするものです。
ということは、特に印鑑でしなければならないという決まりはなく、次のようなものでの割り印（消印）も有効です。

ボールペンでの署名
シャチハタ
日付印
会社の社印や角印

割り印（消印）を失敗したときどうすればいい？

割り印（消印）を押したのに、『収入印紙の一部が欠けている』『割り印（消印）が薄いまたはかすれている』場合、先にお伝えしたとおり無効となります。

割り印（消印）を失敗したときは、他の部分に割り印（消印）を押せばOKです。

収入印紙を貼り忘れた場合の罰則

印紙税＝税金ですから当然、支払義務が発生します。ということは、収入印紙の貼り忘れは印紙税未払いとなり、さらに過怠税の支払義務が発生します。

過怠税について

印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。

引用：国税庁（印紙を貼り付けなかった場合の過怠税について）

収入印紙は見た目が『切手』とよく似ていますから、「貼らなくてもいいや」と軽率に考える人が多いようですが、『税金』ですから忘れないようにしましょう。